ケイラ・エプスティーン
アメリカ中間選挙の結果が次々と明らかになった夜は、民主党にとって夢のような出来事だった。彼らは来年1月に、現実に直面することになる。
11月3日から4日にかけての夜、民主党が浮かれていたとしても、理由があってのことだ。中間選挙で圧勝したおかげで、来年から連邦議会の両院で支配権を握ることになるのだ。
「今日からアメリカの偉大な復活が始まる」と、下院民主党院内総務のハキーム・ジェフリーズ氏は興奮気味に宣言した。
画像提供, Getty Images
選挙運動期間中、汚職の調査、医療費や食料価格、ガソリン価格の引き下げ、そしてイラン戦争の終結など、数々の公約を掲げてきた民主党は、これからそれらの計画を実行に移すという、はるかに困難なプロセスに着手する。
首都ワシントンで権力のバランスが変わったからと言って、民主党がすぐに立法上の要望リストにある項目を一つずつ実現できるわけではない。民主党は議会を掌握したが、共和党のドナルド・トランプ大統領には依然として、法案を拒否する権限がある。
クリス・クーンズ上院議員（民主党）はBBCに対し、民主党は今回の選挙で自分たちが国民の「信任」を得た考えるべきではないと言い、同党は今も「とても不人気」だと警告した。
「私たちは、実際に成果を出せると証明し、特に低賃金や物価上昇といった（有権者の）懸念や疑問に答える必要がある」と、同議員は話した。
民主党にできるかもしれないこと
カリフォルニア州のロバート・ガルシア連邦下院議員は近く、下院で強力な権限を持つ監視委員会の委員長に就任する。下院の監視委委員長として、トランプ大統領の任期の残る2年間を非常に厳しいものにする権限をもつことになる。
ガルシア氏は今回の選挙で民主党勝利の結果が相次ぐ中、「弁護士を雇え」と述べた。
上下両院には調査権限を持つ委員会が複数あり、大統領や側近による利益相反疑惑やその他の行為を調査することができる。ガルシア議員は3日、誰や何が調査対象になり得るか列挙した。トランプ大統領の家族、「企業の汚職」、国土安全保障省と移民税関執行局（ICE）による不正行為疑惑、そして、性犯罪で有罪とされた富豪ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）とその事件に対するに政府の対応などを、議員は次々と挙げた。
上院には、大統領による閣僚や裁判官の指名を承認もしくは阻止する権限もある。
例えば、トランプ政権の任期中に最高裁判所の判事に欠員が生じた場合、上院の民主党はその指名を阻止したり、超党派の支持を得られるより穏健な候補者を選ぶようトランプ氏に圧力をかけたりできる。
画像提供, AFP via Getty Images
下院には大統領を弾劾する権限もある。弾劾は、議会が公職者を罷免する手続きの最初の段階。
民主党はトランプ氏の1期目に2度にわたり弾劾訴追を行ったが、上院はどちらについても無罪判決を下した。上院で大統領を弾劾するには3分の2の賛成、つまり67票が必要となるため、民主党は今後も大統領の有罪判決は実現できそうにない。
民主党内では、弾劾が賢明な動きかどうか、しきりに議論されている。2019年の最初の弾劾は党派対立を激化させ、トランプ氏は自分を政治的迫害の犠牲者と位置づけられるようになり、それが後の再選に至る支持拡大へとつながった。
民主党がトランプ氏をまた弾劾するには、ジェフリーズ下院院内総務の支持が必要になるのはほぼ確実だが、ジェフリーズ氏は態度をあいまいなままにしている。
同氏は8月には、「私たちは、何も断定していないし、何も除外していないと、その姿勢をはっきりさせてきた」とCNNに話していた。
民主党が苦戦するかもしれないこと
選挙前から、アメリカ国民が連邦議会の仕事ぶりを不満に思っていたのは明らかだった。米ギャラップによる10月の世論調査によると、議員の働きを支持したのは、アメリカの登録有権者のわずか14％に過ぎなかった。
しかし、大統領が共和党で連邦議会が民主多数という状況では、国民は今まで以上に膠着（こうちゃく）する国政に直面する可能性がある。
「これまでの議会会期で、共和党が多数党だった時でさえ立法が難しかったと思うなら、今後はますます複雑になる」と、米ジョージ・ワシントン大学のケイシー・バーガット教授（立法問題）は言う。
民主党は来年1月から両院で過半数を確保するため、議会での法案可決は比較的簡単にできるだろう。しかし、それを法律として成立させるのは、難しいはずだ。
ほとんどの法案は、成立に大統領の署名を必要とする。トランプ大統領は、議会が可決した法案を支持しなければ、拒否する権限を持つ。大統領の拒否を議会がそれを覆すには両院で3分の2以上の賛成が必要となる。今回の中間選挙で、民主党はそこまでは勝っていない。
開票作業が進み、上院選で共和党が負け続ける中、トランプ氏は米紙ニューヨーク・タイムズの取材に対し、融和的な発言をした。
「我々は民主党と協力していくし、協力するのを楽しみにしている。おそらく何かしらの合意がまとまるはずだ」
しかしその数分後、トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルースソーシャル」に、「VETO（拒否権）」という文字が大きくプリントされた赤い帽子の写真を投稿した。民主党多数の連邦議会に対するこうした「ジキルとハイド」的な態度は、今後のテーマになるかもしれない。
有権者の多くがトランプ氏に反対票を入れ、それが民主党が勝利につながったものの、それだけでは十分ではないかもしれないと、民主党の議員たちは3日夜に認めた。
前出のクーンズ上院議員は「ドナルド・トランプとその政策を拒絶したことが、この結果の圧倒的な要因だ」とBBCに言いながらも、「しかし、もし私たちが無理な目標を立てたり、内輪もめをしすぎたりすれば、このチャンスを逃してしまいかねない」と慎重な姿勢を示した。
トランプ氏は拒否権行使をほのめかしているが、ジェフリーズ下院院内総務は、低所得者層などが使う公的医療保険メディケイドや、医療費負担適正化法（通称オバマケア） による医療保険取引所などについて、共和党による大幅な削減を元に戻したいと述べている。
「下院の民主党として私たちは、メディケイドの削減を撤回し、医療費負担適正化法に基づく税控除の延長に、最優先事項として取り組んでいる」と、ジェフリーズ議員は9月に医療従事者向けのイベントで発言した。
通常は超党派で議論されるような問題、例えば生活費に影響を与える政策、人工知能（AI）産業の規制、イスラエルへの軍事援助の見直し、イラン戦争の抑制といった問題についても、議員たちが妥協点を見出そうとする中で協議が決裂する可能性がある。議会少数党となる共和党は2028年の大統領選に向けて、民主党の勝利をあまり手助けする気はないかもしれない。
民主党内でも、特にイスラエルをめぐり亀裂が生じる可能性があり、党内での合意形成が難しくなるかもしれない。中間選挙の選挙期間中には、イスラエルへの米軍資金援助継続を巡って民主党内で分裂が生じた。
ミシガン州で上院議員に初当選したアブドゥル・エル＝サイエド氏や、下院に選出された候補の一部は、イスラエルへの援助を削減する法案に賛成すると公約していた。しかし、こうした民主党議員たちは、党指導部にその動きを阻止されるかもしれない。
さらに、民主党が議会多数派になっても、トランプ氏の外交政策を抑制するのは簡単ではないはずだ。
連邦議会では中間選挙の前から、イランとの戦争を続けるトランプ大統領の能力を制限するため、超党派の取り組みがあった。上下両院が可決した戦争停止決議もあったが、議会は決議の内容を実行できていない。特に、下院と上院が6月に可決したイランとの敵対行為を停止する決議案について、トランプ大統領は拒否権を行使できなかったものの、事実上これを無視している。
ホワイトハウスは、トランプ大統領には戦争を継続するための幅広い権限があると主張する。他方、トランプ大統領に行動を強制できる権限が議会にあるかどうかは「未解決の法的問題」だと、ブルッキングス研究所のスコット・アンダーソン上級研究員（統治行動研究）は言う。
「議会は訴訟を起こして、裁判所に判断を強いることはできる」
（英語記事 What Democrats can and can't do with their new power after taking Congress）
