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クリスティーン・ジェヴァンス データ・ジャーナリスト
米中間選挙が投開票された3日当日に行われた世論調査によると、アメリカの有権者にとって最も重要な問題は経済と民主主義の現状だったことが明らかになった。
「有権者調査」という正式名称のこと調査は、アメリカの有権者数万人に意見や動機を尋ね、年齢、性別、学歴、その他の人口統計学的属性による内訳を提供する。
調査会社のSSRSが、複数の報道機関コンソーシアムに代わってデータを集めた。調査は、選挙直前のアメリカの有権者の代表的なサンプルを対象としている。また、期日前投票者と当日投票者の両方に対する出口調査も含まれている。
2026年の有権者調査の結果の一部を紹介する。他の調査と同様、これは推定値で、今後データが入手されるにつれて数値が更新される可能性がある。
最重要課題は経済
7万9000人以上を対象とした世論調査では、回答者の約39％が経済を最も重要な問題だと答え、32％が民主主義の現状を最重要課題として挙げた。
それに続き、移民問題が最も重要だと答えた有権者は14％で、医療、外交政策、犯罪が最重要だと答えた人たちはさらに少なかった。
データによると、アメリカの有権者の大多数は、国内経済の現状について否定的な見方をしている。
回答者の約75％が経済状況は「あまり良くない、もしくは悪い」と答え、25％が「素晴らしい、もしくは良い」と答えた。
回答者自身の家計状況について尋ねたところ、44％の人が2年前よりも状況が悪化したと回答し、38％がほぼ同じ、18％が改善したと答えた。
トランプ氏の政策が「経済を悪化させた」と大多数が回答
調査対象となった有権者の3分の2に近い65％が、トランプ氏の政策によってアメリカの経済状況が悪化したと回答した。
対照的に、トランプ大統領の政策によって経済状況が改善しと答えた人は28％、大統領の政策の影響は全くなかったと答えた人はわずか8％だった。
調査では、トランプ氏への支持または反対を表明することが、中間選挙での投票理由の一つだったかどうかについても質問した。
トランプ氏に反対意見を表明することが理由だと約43％が答えた一方、ほぼ同数の41％は、トランプ氏は投票の決め手ではなかったと答えた。支持を表明することが投票の理由だと答えたのは、わずか16％だった。
40％がアメリカの現状に不満
調査対象者の10人中4人に近い38％が、現在のアメリカの状況に怒っていると回答し、さらに37％が不満を抱いていると回答した。
満足していると答えたのはわずか18％で、現状について前向きだと答えたのは7％だった。
この調査結果から、大多数の人々が現在のアメリカの状況に満足していないことが分かる。
加えて、政府の腐敗が自分の投票の決定的な要因、あるいは主要な要因だったと答えた人は、回答者の90％に上った。
ほとんどのアメリカ人がインフレに苦しんでいる
世論調査は、インフレや物価上昇が国民生活に与える影響についても質問した。
回答者の10人中ほぼ8人に相当する79％が、過去1年間にインフレによって自分と家族が深刻な、あるいは中程度の困難に見舞われたと回答した。インフレによる困難は全くなかったと答えたのは、回答者の21％だった。
回答者の59％が、ガソリンとディーゼル燃料の価格について「非常に懸念している」と答えた。食料品や日用品の価格についても、58％が同様に答えた。
また通常よりも物価が高いのはトランプ氏の政策が主な原因だと考えていると回答した人は62％に上った。
物価高騰は大統領にコントロールできない要因によるものだと答えたのは、38％だった。
大多数が、アメリカは「イランに関して誤った決定を下した」と述べている。
調査によると、回答者の62％が、アメリカがイランに対して軍事行動を起こしたのは誤った判断だったと答えた。38％は正しかったと答えた。
また、この紛争が自分の投票を決める決定的な要因または主要な要因だったと答した人は74％だったのに対し、26％は小さい要因または投票を決める要因ではなかったと回答した。
年齢・性別で異なる投票動向
この調査は、有権者のさまざまな層がどのように票を投じたのか、手がかりを示している。
調査によると、全国的には、女性は下院選挙で57％が民主党候補を支持し、共和党候補を支持したのは41％だった。男性はほぼ半々に分かれており、それぞれの政党に投票した人の割合は5割弱となっている。
年齢別では、45歳未満の有権者のほぼ3分の2が民主党に投票したと回答した。45歳から64歳の中年層では支持が拮抗しており、49％が民主党を支持し、48％が共和党に投票した。
65歳以上の有権者では、過半数をやや上回る人々が共和党に投票したと回答し、47％は民主党候補に投票したと答えた。
推計によると、白人有権者は51％が共和党候補に投票し、民主党候補に投票したのは47％だった。
その他のすべての人種・民族グループでは民主党候補への支持が上回っており、ヒスパニック系およびラテン系有権者では、推計で60％が民主党候補を支持し、共和党候補を支持したのは35％だった。
この調査によると、大学教育を受けていない有権者は、今回の選挙で共和党候補をより多く支持しており、共和党が51％、民主党が45％だった。
一方、大卒の有権者は推計61％が民主党候補を支持し、共和党候補を支持したのは36％だった。
この数字はいずれも全国全体の傾向を示したもので、投票行動は州ごとに異なる。
（英語記事 US voters name economy and state of democracy as top issues, poll says）
