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エラ・キップリング記者、ジョー・タイディー・サイバー担当編集委員（BBCワールドサービス）
フランス政府は9日、国内のスーパーマーケットの冷蔵庫や冷凍庫の温度を上昇させた10月のサイバー攻撃の背後に、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）がいると非難した。
ジャン＝ノエル・バロ外相は、この攻撃は「規模と攻撃性の両面で前例のないものだ」と述べ、責任者には制裁措置が科されると付け加えた。
イランはまだ公式な反応を示していないが、一部のイランメディアはフランスの主張には根拠がないとしている。
フランスでのハッキング事件では、スーパー数百店舗が被害を受け、大量の冷凍・冷蔵食品が廃棄された。ヨーロッパの他の国々でも同様の攻撃がスーパーマーケットを襲った。これらの事件に関連性があるかどうかは不明。
バロ外相は、フランスのスーパーマーケットへの攻撃は「我が国の領土に対する破壊工作を目的とした初の本格的なサイバー攻撃であり、国家の利益とフランス国民の安全に対する重大な攻撃だ」と述べた。
また、政府が「この極めて重大な行為に対し、非常に強い抗議を行うため」、イランの駐仏大使を呼び出したと述べた。
そのうえで、フランスは今回の事件に対応し、「同様の行為を繰り返そうとする者を抑止するため」に「その他の必要かつ適切な措置」を講じるとした。
パリ検察当局は、IRGCと関係のあるサイバー攻撃部隊の責任者とその副官2人に対する捜査を開始したと発表した。
ローレ・ベクオー検事は、この攻撃部隊は「シャヒド・カヴェ」といい、IRGCの電子・サイバーセンターと関係があると述べた。シャヒド・カヴェは、イラン政権に直接雇用されていると考えられているハッカー集団に付けられた名称。
ここ数週間、イランの評論家や政治家の多くは、アメリカとイスラエルが今年2月に開始した戦争を再開した場合、イランは中東地域以外にも報復措置を拡大すべきだと主張している。
IRGCがサイバー攻撃を実行していたとしても、それがイランの抑止戦略の一環だったかどうかは依然として不明だ。
フランスのスーパーに対するサイバー攻撃は10月11日に発生。ハッカーは冷蔵・冷凍設備の温度を制御するソフトウエアを乗っ取った。
スーパーマーケット・チェーン「コオペラティヴU」では100店舗以上、「アンテルマルシェ」と傘下の「ネット」では180店舗が被害を受けた。一部の店舗では、冷蔵庫内の温度が一晩で50度まで上昇したと報じられている。
このほか、カルフール、モノプリ、E・ルクレールなどの大手食品小売業者も攻撃を受けた。標的となったのは、デンマークのエンジニアリング企業ダンフォスが提供するソフトウエアだった。
このソフトウエアは、冷蔵・冷凍設備を遠隔操作を可能にするもの。
11月2日にはさらに、ヨーロッパ各国の100店舗以上のスーパーが被害を受けるという、ハッキング事件の第2波が発生した。
ベルギーとルクセンブルクのスーパーマーケットが影響を受けた一方、スウェーデン、アイルランド、オランダ、エストニア、フィンランドでは、より小規模な店舗も被害を受けた。
アメリカでは、8月に複数の米軍基地で冷蔵庫が原因不明の故障を起こし、食品が腐敗する事案が発生した。ロイター通信は関係筋の話として、この事案も意図的なサイバー攻撃として捜査されていると報じた。
冷蔵・冷凍設備への攻撃が相次いで発生して以来、専門家たちはどのハッキンググループが関与しているのか推測しており、イランも候補として挙げられている。
4日には、ロシアと連携する二つのハクティビスト（抗議手段としてハッキングを使う活動家）集団が犯行声明を出したが、それを信じる者はほとんどいなかった。
フランス政府は、イランに責任があるという結論に至った経緯を明らかにしていない。ハッカーらは居場所を隠すことができるため、サイバー攻撃の犯人を特定することは極めて難しい。
追加取材：ファルシャド・バヤン（BBCペルシャ語）
（英語記事 France accuses Iran of supermarket fridge hacking）
