画像提供, Getty Images
チェコ公共放送の財源について、現在の受信料制度を廃止し、国家予算を充てる方針を政府が示した。これを受け、首都プラハ中心部で15日、数十万人規模の抗議活動が行われた。
政府案をめぐっては、政治家による報道の自由の抑圧を可能にするものだとの批判の声が上がっている。
ポピュリスト政党「ANO」と、欧州連合(EU)懐疑派の二つの右派政党で構成されるチェコ連立政権は、公共放送の財源の変更が、編集上の独立性に影響を与えることはないと主張している。しかし、政権は放送局に対して経費削減を求めている。
チェコ議会は先月下旬、公共放送財源に関する原案を可決した。それ以来、チェコでは数多くの人々が抗議活動に加わっている。
チェコでは現在、公共テレビと公共ラジオの受信料として、各世帯が月額205コルナ(約1480円)を支払っている。
15日の抗議活動は、市民団体「民主主義のための100万の瞬間」が主催した。同団体によると、この日の抗議には「約40万人」が参加したという。
年金生活者のミラナ・ルドルフォヴァさん(72)はロイター通信に対し、「チェコのテレビ放送全体が、真実と客観性を保証する存在だと考えている」と語った。
「公共テレビと公共ラジオがなくなれば、残念ながら、私たちはもはや何も信じられなくなる」
画像提供, EPA
首相、公共放送の支配を否定
アンドレイ・バビシュ首相は、政府は公共放送を支配しようとしているわけではないと主張している。
「資金調達の仕組みが変わるのであって、誰も公共放送を支配しようとはしていない。誰も(公共放送が)何を伝え、何をすべきかを指図しようとはしていない。(公共放送を)国有化しようとしている者もいない」と、バビシュ首相はチェコの公共通信社に述べた。
「これ(変更)を行うのは、現行制度がすでに時代遅れになっているからだ。今やヨーロッパの大半が同じ方向へ進んでおり、ほかの国々も追随しつつある」と、バビシュ氏は付け加えた。
フランスやノルウェーを含む一部の欧州諸国は近年、公共放送の受信料制度を廃止している。
フランスでは2022年に受信料制度が廃止された。広告も扱う仏公共放送は現在、付加価値税(VAT)収入の一部を財源としている。
2020年に受信料制度を廃止したノルウェーでは、公共放送の財源を国家予算から拠出している。
ロイター通信によると、チェコで政府案が実現すれば、公共放送のチェコ・テレビとチェコ・ラジオへの資金は15%削減される見通しという。
抗議者の中には、新聞紙を折って作った、先のとがった帽子をかぶった人たちもいた。これは、チェコ・テレビが夜に放送している子供向けアニメのキャラクター「ヴェチェルニーチェク」の帽子を模したもの。
抗議者たちは、政府が推し進めるメディア関連法案を、ハンガリーのオルバン・ヴィクトル前政権下で進められたメディア改革になぞらえている。オルバン氏は在任中、ハンガリー国営メディアを厳しく統制していた。
バビシュ氏は2025年12月にチェコ首相に就任した。同氏が率いる連立政権に対しては、チェコ・メディアを攻撃しているとの批判が出ている。
国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団(RSF)」のプラハ事務所の責任者パヴォル・サライ氏は6月、「民間メディアと公共メディアに対する政治的攻撃は、アンドレイ・バビシュ氏の政権運営を特徴付けるものの一つとなっている」と指摘していた。
(英語記事 Czechs rally against plan to switch funding of public media)




