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ドミニク・カシアーニ内政法務担当編集委員
イングランドとウェールズで刑務所の収容能力が限界に近付いている事態を緩和するため、イギリス政府は受刑者を刑期満了より早く仮釈放する措置を実施している。10日にもこの計画の第3段階として、イングランドとウェールズの刑務所から約650人の受刑者が出所し始めた。
今回釈放された中には、拘禁刑の期間が最長3年2カ月だった受刑者もいる。
新しい規則の下、一部の受刑者は刑期の半分ではなく、3分の1を終えた時点で釈放されている。10月1日以降、この制度による仮釈放がすでに2回実施され、これまでに少なくとも1350人の受刑者が刑務所を出た。
当局は、年末までに少なくとも2500人が仮釈放され、保護観察付きで刑期の残る3分の2を地域社会で過ごすことになると見ている。
これまでに徐々に、刑期が長めの受刑者も仮釈放されるようになっており、来年6月には12年以上の刑期を務めた受刑者も出所する見通し。
今回仮釈放された中には、最高刑が拘禁3年の乱闘罪、窃盗罪、詐欺罪で有罪判決を受けた人々が含まれる。
傷害罪、重傷害罪、または軽微な銃器関連など暴力犯罪で有罪判決を受けた受刑者も、仮釈放に含まれる可能性がある。
ただし、出所対象から除外される犯罪は70種類以上あり、これには、過失致死、強姦、性的犯罪、児童虐待などが含まれる。終身刑の受刑者も釈放されない。
週ごとの刑務所収容者数統計によると、早期出所プログラムは今のところ、刑務所内の収容者数危機の緩和に効果を発揮している。
9日に発表された最新の週次データによると、刑務所の収容人数は8万6982人で、必要に応じてさらに2076人の受刑者を受け入れるだけの空きスペースがあることが明らかになった。
これは、10月にプログラムが開始される直前の状況と比べて、一度に利用できる収容房が500増えたことを意味する。
イギリスでは、実刑判決の量刑が長期化する傾向にあると共に、容疑者や被告人が公判を待つ期間も長期化しているため、刑務所の収容能力が限界に近づきつつある。仮釈放後に再び刑務所に戻される人数も増え続けている。
早期出所の取り組みには被害者団体や生存者も懸念を表明している。家庭内暴力の生存者を支援する団体「レフュージ」は先月、BBCに対し、出所者の中には家庭内暴力の加害者も含まれていると話した。
早期出所する者は通常、刑期の残る3分の2の間、電子タグを装着されるほか、さまざまな形で監視されることを覚悟しておく必要がある。
出所後は、保護観察下に置かれる。保護観察官は、犯罪者が更生のための講習やその他のプログラムに参加するよう促すとともに、特定地域への立ち入り禁止や被害者との接触禁止といった仮釈放条件を出所者に順守させる責任を負う。
政府は、仮釈放条件違反で受刑者が刑務所に再収監される割合について、統計をまだ公表していない。
最新統計によると、4月から6月の間に出所の条件違反で刑務所に送還された受刑者は1万2338人だった。これは前年同期比で12%増加したが、年初の3カ月間と比べると減少している。
専門家によると、刑務所に戻される理由の多くは、出所中の受刑者が保護観察官との面談に来ない、あるいは特定の住所に居住していないなどだという。再犯が刑務所に戻る理由となるのは、約2割だという。
保護観察官の組合NAPOは以前、地域社会で犯罪者を監視する責任を負う組合員には、早期出所制度で多大な負担がかかっていると述べていた。
組合員はここ数週間、賃金や労働条件をめぐるストライキの可能性について投票を行っており、その結果は13日にも発表される予定だ。
政府は、司法省を通じて保護観察官に5％の昇給を提示したが、2010年からの予算削減による収入減を補う計画の一環として、保護観察官側は12％の昇給を要求していた。
司法省は、政府の昇給案は公平で、他の二つの労働組合も受け入れていると述べ、さらに、保護観察官を1300人増員するために7億ポンド投資するほか、犯罪者の監視業務の負担を軽減するため人工知能（AI）ツールも導入すると説明している。
最大野党・保守党のケミ・ベイドノック党首はかつて、この早期出所事業を批判し、「刑期を終えず、更生もしていない危険な人物が街に放たれることを懸念している」と述べていた。
他方、保守党が導入した早期釈放プログラムにより、2023年10月から2024年9月までの間に1万人以上の受刑者が早期出所している。
（英語記事 Hundreds more offenders leaving jail on Tuesday）
